副業的農家の存在意義と農業政策が産業・社会政策となる理由

最近書いてきたブログでは、農家と呼ばれるに相応しい基準や、生業として農”業”をしていると言えるのかという基準などについて、手厳しく論じてきた。そこでは、副業的農家と呼ばれるような人々の多くの地位に対し、疑問を呈し、否定的な考えを示してきた。この、精神的にも経営的にも強靭でなければ農家とは言えない、という自分の考えが将来変わることは決して無いと思う。しかしながら、またこれまでのブログとも矛盾するようではあるが、先程の意味で”弱小”と捉えられる農家の人達を実際に目の前にして、その人達の努力や存在を否定できるのかと言われると、とてもそんな気持ちにはなれないのである。

それは、ひとえに、そのような人々が、同じ農家社会・地域社会を形作る一員だからである。同じ共同体に属し、共通の利益を共有している仲間であるからである。見かけ上の共通の利益は何もないようで、共にそれぞれ農業をしている、という事実だけで、既に共通の利益を共有している。なぜなら、自分が農業が出来る、やりやすくなるのは、近くで別の人が農業をすることで、自らが農業が出来る、やりやすい環境が、様々な点で整えられるからである。農業は、非常に外部効果の高い特異な産業であり、自分のすることが周囲に容易に大きく影響し、周りのすることも自分に大きく影響する。だから、たとえ共通の利益を共有しないようでも、同じ共同体の一員で、同じ農家社会・地域社会を形作る限り、既に共通の利益を共有している。だからこそ、その人達がどんなに弱小と捉えられる農家の人であっても、無碍に扱うことなど到底できないのである。

そのように考えると、小規模零細で、農業以外の収入が主たる副業的農家の位置付けは、低くされることも、また高くされることも無いと思う。更に言うと、結果として副業的農家であっても、農家として生き残れるのであれば、経営的・産業的に正解でなくても、社会的には正解なのではないかと思う。そして、これも1つの正しい農業のあり方なのではないかと思う。そして、自分の周りの”弱小”とも捉えられる農家の人達は、十分にその役割と存在意義を果たしていると思う。

ここまで気付いたとき、農業政策は、純粋に産業政策のみであることは有り得ず、同時に社会政策にもならざると得ない、とも気付いたのである。ここに農業政策の難しさがあるのではないかと思う。短絡的に農業振興を図るのであれば、”強い”農家を育成するための産業政策のみをどんどん取れば良いのかもしれない。しかし、”強い”農家のみで、本当に”強い”農業産業が実現されるのであろうか?農業が地域社会や共同体の上に成立しており、また、外部効果の高い産業としての特異性を鑑みると、どうしても同時に社会政策の性格を帯びた農業政策を取らざるをえないのではないか?社会政策として、農家全体の底上げを図りながら、更に産業政策として”強い”農家の強化が、農業強化の為に必要な農業政策なのではないか?

あと、やや話がずれるが、農業の外部経済で、農業の”多面的機能”とも呼ばれる、景観や環境維持や教育機能などがあるが、基本的に自分はその辺の議論には、中立的な考えである。多面的機能は無い訳ではないと思うが、直接的に経済的な価値に置き換えるのが難しいだけに、農業そのものが産業として生み出す価値以上の価値が強調され過ぎるのは良くないことと思う。あくまでも産業としての農業が価値を生み出す主体であり、”多面的機能”については、副次的な効果として取り扱われるべきと思う。

今回は、副業的農家の役割と存在意義、そこから導き出される、農業政策が産業政策であると同時に社会政策となる理由について考えてみた。自分の周りには副業的農家の人の割合が多いが、皆、社会的な役割を立派に果たされている農家の人々であると思う。そして、そのような人々と”強く”生きる農家、双方の為になる農業政策が実行され、互いに繁栄できればと思う。